内部統制の資格ガイド

「日本版SOX法」が制定され、2009年3月期からの決算以降、すべての上場企業に対して、「内部統制報告書」作成と監査が義務付けられることになりました。

ところで、「内部統制のすべてがわかるプロフェッショナル」という人はいるのでしょうか？答えは「NO」です。経営者が構築しなければならない内部統制は非常に広範なため、すべての領域の専門的な知識や経験を持った人はいません。

しかし、「財務報告に係る内部統制」や「内部監査」などの特定の領域のプロフェッショナルは存在しています。本サイトでは、近年注目されている以下の3つの資格をはじめ、内部統制のプロフェッショナルとされる資格の概要・合格率・日程・試験会場などを解説しています。

CIA（公認内部監査人）

米国の内部監査人協会（IIA）が授与する内部監査の国際資格です。日本語受験が可能です。

日本では、公認会計士による外部監査を重視する傾向が強かったのですが、相次ぐ企業の不祥事により、内部監査の重要性が高まるなか、この資格への期待が大きくなっています。

特に日本版SOX法の制定以降、内部統制システムの整備が急務となり、内部統制評価に関連する監査業務が急激に増えた結果、需要が急激に増加しています。
資格が求められるフィールドとしては、監査法人はもちろん、会計事務所や企業の財務会計部門、内部監査部門などです。

情報システムの監査を中心として、セキュリティやコントロールに関する高度な知識を持つスペシャリストとして認定される国際資格で、情報システムコントロール協会（ISACA）が実施しています。能力認定試験に合格し実務経験などの所定の要件を満たすことが必要です。

SOX法では、財務報告の信頼性を確保する情報システムの統制が監査の対象となっています。したがって、CISAに対する需要はこの数年で急増していますが、SOX法以前から情報システムの監査を実施する人材が不足していたこともあり、市場が求める需要にはまだまだ追いついていないのが現状です。

資格を活用できるフィールドとしては、監査法人をはじめ、コンサルティングファーム、事業会社の情報システム部門や内部監査部門などが挙げられます。

国家資格。仕訳・帳簿・会計の専門家というイメージが強いですが、会計監査業務を独占的に担うことができる職業的専門家です。公正な第三者としての立場で、企業の作成する財務諸表が財政状態や経営成績を適正に表示しているかどうかについて、意見の表明（監査意見報告）を行います。

また、公認会計士は「財務報告に係る内部統制」の専門家でもあります。日本版SOX法では、財務諸表の信頼性の確保のため、上場企業の経営者に対して内部統制報告書を作成を義務付けていますが、公認会計士は、公正な第三者としての立場で、その妥当性を証明し、意見を表明することが求められています。